産業廃棄物収集運搬業許可申請代行の長良行政書士事務所

はい、個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可を取得できます。

法人でなければ取得できないという制限はありません。ただし、法人・個人を問わず、講習会の修了、経理的基礎、運搬車両・運搬容器など、許可取得に必要な要件を満たす必要があります。

個人事業主の場合は、法人とは必要書類が異なる場合がありますので、これから許可取得をお考えの方もお気軽にご相談ください。

原則として、産業廃棄物を積み込む都道府県と、運搬先となる都道府県の許可が必要です。

例えば、愛知県で産業廃棄物を積み込み、岐阜県の処分場まで運搬する場合は、原則として愛知県と岐阜県の許可を取得します。運搬途中に通過するだけの都道府県については、原則として許可は必要ありません。

事業内容や運搬ルートをお伺いすれば、どの都道府県の許可が必要になるか確認いたします。

詳しくは「産業廃棄物収集運搬業許可は何県で取ればいい？必要な都道府県を行政書士が解説」をご覧ください。

申請する都道府県数や申請内容によって異なります。

新規許可申請の場合、行政に支払う申請手数料は、一般的に1都道府県あたり81,000円です。このほか、講習会の受講料、住民票や登記事項証明書などの取得費用、行政書士へ依頼する場合は報酬が必要になります。

複数の都道府県へ申請する場合は、申請する都道府県ごとに申請手数料が必要です。

当事務所では、申請する都道府県や必要な許可品目などを確認したうえで、事前に総額のお見積もりをご案内します。

愛知県での申請費用や必要書類、審査期間については「愛知県での産業廃棄物収集運搬許可申請｜必要書類・費用・期間・審査のポイント」で詳しく解説しています。

申請する都道府県によって異なりますが、申請書を提出してから許可が出るまでの標準的な審査期間は、おおむね40～60開庁日程度です。

土日祝日を含まないため、実際には申請から許可取得まで2～3か月程度かかることがあります。

また、申請前に講習会の受講や必要書類の収集が必要になる場合がありますので、これから許可取得をお考えの場合は、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

お急ぎの場合は、現在の状況を確認したうえで、できるだけ早く申請できるよう手続きを進めます。

愛知県での申請期間や必要書類、費用については「愛知県での産業廃棄物収集運搬許可申請｜必要書類・費用・期間・審査のポイント」で詳しく解説しています。

運搬する産業廃棄物の種類に応じて、必要な許可品目を取得する必要があります。

例えば、廃プラスチック類、金属くず、木くず、がれき類、汚泥、廃油など、事業内容や運搬する廃棄物によって必要な品目は異なります。

また、「解体工事で出る廃棄物を運びたい」「飲食店から出る廃棄物を運びたい」といった場合でも、実際に何を運搬するかによって必要な許可品目が変わります。

必要な品目がわからない場合は、運搬予定の廃棄物や排出元、処分先などを確認したうえで、必要な許可品目をご案内します。

産業廃棄物の種類や許可品目については「産業廃棄物の種類」で詳しく解説しています。

いいえ、1つの都道府県で許可を取得すれば全国で運搬できるわけではありません。

原則として、産業廃棄物を積み込む場所と降ろす場所（処分場など）がある都道府県の許可が必要です。

例えば、愛知県の事業場で産業廃棄物を積み込み、岐阜県の処分場まで運搬する場合は、原則として愛知県と岐阜県の許可が必要になります。

一方、運搬途中に通過するだけの都道府県については、通常、その都道府県の許可を取得する必要はありません。

「自社の場合は何県の許可が必要かわからない」という場合は、排出場所と運搬先を確認したうえで、必要な許可をご案内します。

はい、申請前に許可要件を満たしているか確認いたします。

会社の状況、講習会の受講状況、運搬に使用する車両、財務状況、運搬する産業廃棄物の種類などを確認し、許可申請が可能かを確認します。

また、複数の都道府県へ申請する場合には、自治体によって申請書類や取扱いが異なる場合がありますので、それぞれ確認したうえで手続きを進めます。

「まだ許可を取るか決めていない」「自社が要件を満たしているかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

はい、許可要件を満たしていれば、ご自身で申請することも可能です。

ただし、申請前には講習会の受講、必要な許可品目や申請先の確認、車両・運搬容器の確認、財務状況の確認、必要書類の収集などを行う必要があります。

また、申請する都道府県によって必要書類や取扱いが異なる場合があり、複数の都道府県へ申請する場合には、それぞれの申請先に合わせた準備が必要です。

ご自身での申請が難しい場合や、できるだけ手間をかけずに申請したい場合は、書類の収集から申請書の作成・提出までサポートいたします。

赤字や債務超過だからといって、必ずしも産業廃棄物収集運搬業許可を取得できないわけではありません。

産業廃棄物収集運搬業許可では、事業を継続して行うための経理的基礎があることが求められますが、財務状況の審査方法や追加で求められる書類は、申請先の都道府県によって異なります。

赤字決算や債務超過の場合には、収支計画書や経営改善に関する資料など、通常の申請に加えて追加書類が必要となることがあります。

当事務所では、決算書等を確認したうえで、申請先の基準に応じて必要な対応をご案内します。

経理的基礎の審査や財務状況に応じた対応については「産業廃棄物収集運搬業許可の重要な要件【経理的基礎】の詳細」で詳しく解説しています。

法人の場合は、原則として代表者、役員または産業廃棄物の収集運搬業を行う区域にある事業場の代表者など、一定の立場にある方が講習会を受講します。

個人事業主の場合は、原則として申請者本人が受講します。

新規許可申請では、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する、申請する許可区分に対応した講習会の修了証が一般的に使用されます。

誰が受講すればよいか、どの講習会を申し込めばよいかわからない場合は、申請内容を確認したうえでご案内します。

はい、会社を設立したばかりで、まだ一度も決算を迎えていない場合でも、産業廃棄物収集運搬業許可を申請することは可能です。

ただし、決算を迎えている会社とは提出する財務書類が異なり、開始貸借対照表や申請日時点の貸借対照表など、申請先の都道府県に応じた書類を求められることがあります。

また、納税証明書などについても、設立直後のため通常の書類を提出できない場合には、申請先によって取扱いが異なることがあります。

設立直後の法人についても、会社の設立時期や申請先を確認したうえで、必要書類をご案内します。