産業廃棄物収集運搬業許可と講習会（２０２３年日程）

産業廃棄物を取り扱うためには公益社団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が開催している講習会を受講して試験に合格しなければいけません。

この講習会は、誰が受けてもいいというわけではなく事業主の中の一定の地位にある人が受けなければいけません。忙しい中時間を取って講習を受けて、試験に合格して・・・という手順が必要なので非常に面倒なものに思えます。

ただ、産業廃棄物処理にあたってどうしても必要だということで課せられている義務なので、頑張って受けるしかないですね。

講習会を受講すべき人

少し触れましたが、講習会は誰が受講してもいい。というものではありません。

正確に言うと、【産業廃棄物関係の許可を得ようとするなら】誰が受講してもいい。とはなりません。許可に関係なく受講するのは自由だからです。

例えば、我々行政書士の中には皆さんがどのような講習を受けてどんな試験なのかを実体験するために講習を受講している人もいますが、業種が違いますので受講したところで許可を得ることはできません。

また、企業によっては新入社員研修の一環として受講させているところもあるようですが、これも許可には関係しません。

では、許可を得るために受講すべき人とはどのような人になるのでしょうか？

法人の場合

株式会社や合同会社等、会社として産業廃棄物を取り扱う場合に講習を受けなければいけない人は以下の通りです。

大原則として代表者（社長等）または登記上の取締役です。（監査役を除く）

例外として、政令使用人が認められるケースがあります。この場合は、念のため、事前に許可を得る都道府県に要件の確認をした方がいいでしょう。

ちなみに・・・取締役は常勤である必要はありません。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は当然のことながら本人が受講するのが大原則です。

ただ、ここでも政令使用人でも認められるケースがあります。

政令使用人について

法人でも個人事業主でも出てくる政令使用人について少し解説したいと思います。

まず基本的なルールとして、その会社（個人事業）で産業廃棄物の業務に従事することが前提です。また、契約に関わる業務権限を有することも条件となります。

弊所のお客様のケースで言うと、個人事業主本人が外国籍の方で日本語での会話に支障がない方が読み書きができないがために産業廃棄物収集運搬業許可が取得できなかった方がいらっしゃいました。（テキストや試験問題は全て日本語で外国語には対応していません。）

その方は、日本人の婚約者がおられて実際に事業のサポートをされていらっしゃったため、契約業務などを婚約者さんに任せることを前提に政令使用人として認められました。

政令使用人に関する条件は各県で若干異なります。東海エリアで言うと、三重県がやや厳しい運用をしています。

受講する講習会の種類

講習会はいくつかの種類に分けられて実施されています。

自分に該当する講習会を受講しないと意味のないもの担ってしまう場合がありますので、注意して選びましょう。

こういった内容を踏まえて選択する必要があります。JWセンターのHPからフローチャート式に選択することもできますので、ご自身にあった講習会を受講してください。

講習会の有効期限

都道府県によって若干の違いがあるようですので、簡単に説明致します。

新規の講習会については５年間、更新の講習会については２年間としている都道府県もあるようですし、

愛知県の場合で言うと新規であろうと更新であろうと５年間の有効期限がありますので、許可取得や更新直前に慌てないように早めに講習を受講しておくといいですね。

※新規の方が更新の講習会を受講しても要件を満たさないのでご注意ください。

弊所にご依頼頂いた場合、講習会の予約取得も代行していますのでお気軽にお申し付けください。

講習会（試験）の日程【２０２３】

今年度の講習会については、３月２７日から予約受付が始まっておりまして、本日（４月５日）現在、東海3県での空き状況は以下の通りです。

１，収集運搬業許可新規

２，【特別管理】収集運搬業許可新規

　　愛知県　２０２４年２月１６日（金）

３，収集運搬業許可【更新】

　許可を受けたい県以外での講習・試験も有効になりますので、タイミングの合いそうな日付でご予約頂ければと思います。

講習会の予約代行も行っております。（弊所に許可をご依頼のお客様のみ）お気軽にお問い合わせください。